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21核研経第 20 号
平成21年12月1日


関 係 各 位



自然科学研究機構核融合科学研究所長
日韓核融合協力事業技術調整役 小 森 彰 夫【公印省略】


平成22年度日韓核融合協力事業の公募について(通知)
 


このことについて、次年度の実施計画を公募しますので、応募する方は別紙作成要領により実施計画希望調書を作成いただき,平成22年1月29日(金)(厳守)までに,該当分野のキーパーソンを通じて核融合科学研究所経営企画課国際企画係(kokusaikikaku@nifs.ac.jp)へ提出願います。科学研究所経営企画課国際企画係へ提出願います。
 


【事務担当係】
核融合科学研究所管理部経営企画課
対外協力室国際企画係
  TEL:0572-58-2015,2016 FAX:0572-58-2601
  E-mail:kokusaikikaku@nifs.ac.jp

 

 

 

 

実施計画希望調書作成要領

 

1.公募する協力分野
  (1)KSTER・LHD・JT60
    KSTER・LHD・JT60に関する研究で,韓国国立核融合研究所(NFRI)が指定した韓国側機関との共同研究,国際交流,ワークショップ・会議
 
  (2)理論
    理論に関わる研究者交流,ワークショップ・会議
 
  (3)炉工
    炉工に関わる研究者交流,ワークショップ・会議
 
  (4)プラズマ・核融合物理
    理論,炉工以外の研究に関わる研究者交流,ワークショップ・会議
 
2.実施計画希望調書の様式
  計画内容に応じ,次の様式をご利用願います。    
    様式1 : ワークショップ・会議
    様式2 : 研究者交流
    様式3 : 共同研究
 
3.留意点
  (1)事業全般について
  実施計画希望調書は,日本側と韓国側とで十分に検討・調整し,各分野のキーパーソン(別添一覧表参照)と相談した上で作成願います。
  事業計画に係る渡航費及び滞在費等は,原則として派遣国側が負担するものとし,各事業計画は,平成23年2月末までに終了するよう配慮願います。
  事業計画に参加する研究者は,博士課程修了以上あるいは同等程度とします。
 
  (2)ワークショップ・会議について
  韓国で開催されるワークショップへの日本側出席者について,参加者数6名以内,開催日数は5日以内,派遣日数は9日以内とします。
  日本で開催されるワークショップへの日本側出席者について,参加者数は10名以内とし,旅費は予算(40万円)の範囲内での支給となります。
 
 
(3)研究者交流について
  同一行程で複数名の研究者交流を計画している場合は,それぞれ同じ研究課題名で実施計画希望調書を作成願います。

 National Institute for Fusion Science
  Copyright: 1995-2010 自然科学研究機構 核融合科学研究所 (NIFS)
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電話:0572-58-2222(代表)