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日米科学技術協力事業
日米事業計画実施の手続きについて

○実施計画書の提出について

 実施の2ヶ月前までに各分野キーパーソンを通じて核融合科学研究所国際支援係へ実施計画書(様式B1~B4)を提出してください。
  なお、ワークショップの参加者ごとに出張期間が異なる場合は、備考欄に出張期間を記入してください。(別紙可)

○実施期間について

 原則として平成30年2月末日までに事業が終了するよう配慮願います。
できるだけ航空券が安く手配できる時期に実施するなど、経費節約にご協力ください。

○実施内容の変更について

【実施計画書提出前】
 研究の進展度や米国側との調整において、採択時の派遣期間を変更する必要が生じた場合は、採択された派遣期間を変更して実施計画書を提出することができます。ただし、派遣日数が採択日数を超えることや、研究者派遣における派遣者の変更は原則として認められません。やむを得ない事情がある場合は、キーパーソンへ事前に連絡し、承認を得てください。
【実施計画書提出後】
内容変更届(様式C1~C3)を作成し、キーパーソンの了承を得たうえでNIFS国際支援係へ提出してください。

○別用務について

 日米事業の前後に別用務を予定することは原則として認めません。やむを得ず別用務が続く場合は、事前にNIFS国際支援係へご連絡ください。
 詳しくは「日米事業における別用務について」をご参照ください。

○日米事業経費について

 日米事業の研究者派遣及びワークショップ参加にあたっては、旅費のみ支援します。会議登録料は支給できません。なお、米国入国に必要なESTA申請費用については、旅費として支給することが可能ですので、支給を希望される方は、事前にNIFS国際支援係へご相談ください。
 日米事業の旅費支給手続きについては、「日米事業の旅費支給手続きについて<海外><国内ワークショップ>」をご参照ください。

○研究成果の発表について

 報告書および成果発表は、その後の計画提案に対する参考資料となります。

【実施報告書】

 実施後20日以内にキーパーソン及びNIFS国際支援係へ提出してください。 (様式はこちら
提出された報告書は、NIFS国際支援係でとりまとめ、日米事業報告会の資料となるとともに、日米科学技術協力事業核融合分野報告書として次年度に冊子・CD-Rを作成します。

【事業報告会】

 毎年度末に開催する日米事業の事業報告会において、全ての実施責任者に研究成果報告の義務があります。

日時:平成30年3月1日(木)~2日(金)

会場:大阪大学 医学・工学研究科 東京ブランチ

(東京都中央区日本橋本町二丁目 3 番 11 号 日本橋ライフサイエンスビルディング 9 階)

※昨年度とは会場が異なりますので、ご注意ください。

【論文等】

 本事業を通じて得られた成果に基づいて作成された論文等を学会誌等に掲載する場合は、日米科学技術協力事業による研究であることを明記してください。
論文等が学会誌等に掲載された場合は、必ずキーパーソン及び担当事務へ「論文等リスト」に記入し、提出してください。

<記載例>

(和文)
本研究は、日米科学技術協力事業(核融合分野)の助成を得て実施された。
(英文)   

This work was supported by Japan / U. S. Cooperation in Fusion Research and Development.

本件に関する連絡先

〒509-5292  土岐市下石町322-6
核融合科学研究所  研究支援課国際支援係
tel : 0572-58-2045,2848 fax : 0572-58-2603
e-mail : kokusaishien@nifs.ac.jp