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日米科学技術協力事業
事業計画時の留意点
日米科学技術協力事業
核融合分野研究計画委員会
 
 研究協力の課題の選定にあたっては,以下の点をご留意の上,当該分野のキーパーソンと相談して計画を作成してください。
1. 我が国における今後の核融合研究の推進のため,直接的効果を生ずると期待できる課題であること。
2. 我が国において急速に研究が進んでいる分野であり,米国側の知識・情報を早急に必要とする課題であること。
3. 米国側との交渉が十分に行われており,日本側として対応する必要があると考えられる課題であること。(別途,米国側実施責任者から米国エネルギー省への申請が必要となります。)
 
 
注)  
ア. 米国において開催されるワークショップへの日本側出席者は,原則として5名以内,開催日数は5日以内,派遣日数は7日以内とする。
イ. 日本で開催されるワークショップへの日本側出席者について、参加者の旅費及び会場借料を支給する。ただし、旅費は30万円、会場借料は5万円を上限とする。2つ以上のワークショップを継続・合同開催する場合は、予算減額の可能性がある。
ウ. レビューツアーのための研究者派遣は,原則として行わない。
エ. 研究者派遣(J→US)で複数回派遣を希望する場合は,キーパーソンと相談の上,その旨希望調書(様式A3)の「その他」に記入すること。