イオン温度8000万度のプラズマ

HOME > 研究活動 > 日米科学技術協力事業 > 平成30年度日米科学技術協力事業の公募について(通知)

日米科学技術協力事業

29核研研第61号
平成29年9月25日

関 係 各 位

自然科学研究機構核融合科学研究所長
日米科学技術協力事業核融合分野研究代表者
竹 入 康 彦【公印省略】

平成30年度日米科学技術協力事業の公募について(通知)

 

 このことについて、核融合分野に係る次年度の交流計画を公募しますので、応募する方は別紙作成要領により交流計画希望調書を作成いただき、平成29年12月4日(月)までに、該当する分野のキーパーソンへ提出願います。

 

【事務担当係】
核融合科学研究所管理部研究支援課国際支援係
TEL:0572-58-2848,2045 FAX:0572-58-2603
E-mail:kokusaishien@nifs.ac.jp

交流計画希望調書作成要領

1.公募する交流分野
  (1)一般交流計画 ( Personal Exchange Program )
    核融合一般に係る研究者の相互派遣、情報交換、ワークショップの開催等
  (2)共同研究 ( Joint Planning Program )
    1. 核融合炉工学 ( Fusion Technology ) : 炉材料、超伝導コイル、トリチウム等
2. 核融合物理 ( Fusion Physics ) : 定常運転、MHDと高ベータ、閉じ込め、計測、高エネルギー密度科学
  (3)核融合理論共同研究 ( Joint Institute of Fusion Theory )
    日米両国の核融合理論、シミュレーションに関する共同研究
  (4)共同プロジェクト ( Joint Research Project )
    原型炉プラズマ対向機器開発のための要素技術の工学的評価( PHENIX )
     
2.交流計画希望調書の様式
  計画内容に応じ、次の様式をご利用願います。
    様式A1:米国において開催されるワークショップ(WS・J to US)
様式A2:日本において開催されるワークショップ(WS・US to J)
様式A3:日本から米国へ研究者を派遣する研究者派遣計画(派遣・J to US)
様式A4:米国から日本へ研究者が派遣される研究者派遣計画(派遣・US to J)
     
3.留意点
(1)交流計画全般について
  交流計画希望調書は、日本側と米国側とで十分に検討・調整し、各分野のキーパーソン(別添一覧表参照)と必ず相談した上で作成願います。
別途、米国側実施責任者から米国エネルギー省への申請が必要となります。
  交流計画に係る渡航費及び滞在費等は、原則として派遣する国側で負担するものとし、各交流計画は、平成30年2月末までに終了するよう配慮願います。
  本事業からは、日本側参加者に係る旅費を支給します。ただし、日本で開催するワークショップについては、会場借料の支給も可能です。
  交流計画に参加する研究者は、博士課程修了以上あるいは同等程度とします。  
  本事業による研究成果に基づいて作成された論文等を学会誌等に掲載する場合は、本事業による研究であることを明記し、掲載後に必ずキーパーソン及び担当事務へ報告することとします。
(記載例) 和文 本研究は、日米科学技術協力事業(核融合分野)の助成を得て実施された。
  英文 This work was supported by Japan / U. S. Cooperation in Fusion Research and Development.
  交流計画の実施後には報告書を提出いただくとともに、年度末に行う本事業報告会で成果を発表いただきます。報告書および成果発表は、その後の計画提案に対する参考資料となります。
(2)ワークショップについて
  米国で開催されるワークショップへの日本側出席者について、参加者数は5名以内、開催日数は5日以内、派遣日数は7日以内とします。
  日本で開催されるワークショップへの日本側出席者について、参加者の旅費及び会場借料を支給します。ただし、旅費は30万円、会場借料は5万円を上限とします。
  他の会議との同日開催が予定されている場合は、「その他」欄に記載願います。
(3)研究者派遣計画について
  日本から米国へ複数回の派遣を希望する場合、該当する分野のキーパーソンと調整の上、様式A3「その他」にその旨記入願います。
各分野のキーパーソンはこちら