共同研究
共同研究
実施上の留意点

共同研究の実施に当たっては、所内世話人と連絡をとって実施してください。

共同研究者の承諾について

- 本共同研究に参加しようとする所外の研究者等は、所定の承諾書(様式10)を提出してください。提出がない場合には、原則参加できません。
- 承諾書は、当共同研究に参画する所外の研究者全員提出してください。ただし、「4 LHD数値解析サーバー利用共同研究」、「7 研究会」のカテゴリにつきましては、研究代表者のみ承諾書をご提出ください。
- この承諾書は、課題ごとに提出して頂く必要はありません。NIFSの共同研究に参加する方お一人につき、1回提出してください。複数課題に参画される場合でも、1回のみで結構です。
- 承諾書の「所属機関長」とは、原則として所属する大学等の長を指しますが、研究参加に対する承諾権限の委任がなされている場合には、その承認権者(所属部局長)で結構です。
- 大学院生は、所属の研究科長から「承諾」を受けてください。
- この承諾書は、承認権者が同じ場合は、複数名まとめてご提出いただいても構いません。

傷害保険等について

共同研究に参画する大学院生、非常勤職員及び退職した職員等は事前に傷害保険等に加入していることを前提とします。「学生教育研究災害傷害保険等の加入確認書」(様式11)を必ず提出して下さい。

放射線業務従事者の登録

LHDなど核融合科学研究所が指定する放射線を発生する装置を用いた共同研究、および本体棟西側の分析エリアで分析等の共同研究に携わる方は、核融合科学研究所の放射線業務従事者登録をしなければ装置管理区域に立ち入ることができませんので、次の点に留意して応募して下さい。
登録申請者は所属機関において放射線従事者登録がなされていることを前提とします。管理区域への立ち入りが必要な場合は当該設備の管理規則に従い必要な書類等をあらかじめ提出してください。なお、核融合科学研究所における放射線業務従事者登録手続きには1カ月程度要しますのでご承知おき下さい。
本件に関して不明な点がございましたら、下記にお問い合わせ願います。
核融合研の設備を使う場合: 放射線安全管理室(電話:0572-58-2453、E-mail: houkan@NIFS.ac.jp)
核融合研以外の設備を使う場合(双方向型):各大学の担当者にお問い合わせください。

核融合研における共同研究者の放射線業務従事者登録手順
〔あらかじめ所属機関において放射線従事者登録をしていること〕

所内世話人を通じて放射線業務従事者登録の相談
(窓口:放射線安全管理室)

申請書類一式の提出
(窓口:放射線安全管理室)

放射線安全教育受講
(各個人の業務従事経歴によって教育内容の一部を省略可能)

登録者名簿への登録

個人線量計等の受取り
(窓口:放射線安全管理室)

放射線業務従事の開始

 

研究協力者の追加

研究協力者を追加する場合は、「研究協力者追加申請書」を研究支援係まで提出してください。一般・LHD計画及び双方向型共同研究委員会幹事長の承認が得られれば、研究協力者を追加することができます。

研究課題の通年受付と利用時間の追加申請

「3(2) プラズマシミュレータ共同研究」および「4  LHD数値解析サーバー利用共同研究」については、通年受付も行っております。また、計算機利用時間の追加申請も受け付けています。詳細はこちら

成果の公表について

- NAISの登録について
共同研究成果が論文として発表された場合、核融合研の論文情報システム(NAIS)への論文登録をお願いします。
- 謝辞への記載について
共同研究成果が論文として発表された場合、論文の謝辞に核融合研の共同研究として行われた研究であることを記載するようお願いします。記載にあたっては、共同研究の研究コードも明記してください。研究コードは、こちらでご覧いただけます。

※双方向型共同研究では、共同研究が、核融合科学研究所ではなく大学の研究センターで行われることから、核融合科学研究所の双方向型共同研究であることを失念しがちですが、忘れずに記載をお願いします。

※英文の謝辞の例を示します。
This work is performed with the support and under the auspices of the NIFS Collaboration Research program (NIFS**####***).

- 論文投稿料等について

知的財産の取り扱い

本共同研究での知的財産の取り扱いについては、自然科学研究機構知的財産ポリシーによります。
詳しくは、自然科学研究機構知的財産ポリシーをご覧ください。
なお、双方向型共同研究に於いて各センターの設備を利用している場合は、各センターにおける知財ポリシーの適用も受けることになります。

研究成果報告書の提出

共同研究に採択された課題については、年度末に成果報告書(和文)を提出していただきます(参照:提出要領)。また、核融合科学研究所英文年報(Annual Report)用の原稿依頼を、採択された課題の各代表者(研究会及び計算機利用を除く)宛に核融合科学研究所研究支援課学術情報係から次年度の初めに送付いたしますので、それに従ってご提出下さい。

研究成果報告会の実施

共同研究の成果報告につきましては、研究成果報告書によるご報告と同時に成果報告会を開催致します。一般共同研究については全テーマについて行うことは時間的に困難なため、共同研究委員会において経費額や継続年数などを勘案して、20〜30件程度のテーマに絞り、研究成果報告会(1月中旬頃開催予定)において成果報告をして頂きます。
なお、該当される方には、採択通知時に共同研究委員会から連絡を差し上げます。

研究会・作業会のホームページでの告知について

研究会・作業会等につきましては、核融合科学研究所のホームページで日程等を公開していきます。
研究代表者又は所内世話人は、開催日の2週間前までには、(1)研究会・作業会のテーマ、(2)日時、(3)場所、(4)連絡先(e-mail等)、(5)その他の詳細情報等(専用のホームページがありましたら、そこにリンクをはります。)について、研究支援係(e-mail:kenkyu-shien@nifs.ac.jp)までご連絡下さい。

宿泊施設について

 共同研究員は、核融合科学研究所の共同研究員宿泊施設(以下、「ヘリコンクラブ」という。)を利用できます。
 核融合科学研究所へ共同研究のため来所した場合の宿泊は、原則としてヘリコンクラブを利用とし、その分の宿泊料金を支給することとなります。ただし、ヘリコンクラブが満室の場合はこの限りではありません。また、ヘリコンクラブ以外に宿泊する場合は、別途理由書(土岐地区以外に宿泊する場合は、その理由を明記すること。)の提出を求め、その上で他施設への宿泊を認めることとなります。
詳しくは、核融合科学研究所ヘリコンクラブのホームページ
http://www.nifs.ac.jp/helicon/index.html)をご覧ください。
 予約は、所内世話人または研究支援課ビジターセンター(helicon-ad★nifs.ac.jp)へお申し込みください。< ★を@に変換してください>
なお、核融合科学研究所の職員以外の方の宿泊料支給については、以下のとおり定めております。

区分 宿泊料の額
核融合科学研究所で宿泊する場合 核融合科学研究所以外(土岐地区)で宿泊する場合
※1
核融合科学研究所以外(土岐地区以外)で宿泊する場合
共同研究の用務で旅行する場合
※2

6,000円

8,000円
(7,800円)
※3

自然科学研究機構役職員旅費規程による金額

その他
※4

6,000円

自然科学研究機構役職員旅費規程による金額 自然科学研究機構役職員旅費規程による金額
※1 「土岐地区」は、土岐市、多治見市、瑞浪市を指す。
※2 「共同研究」とは、LHD計画共同研究、一般共同研究(研究会を含む)、双方向型共同研究を指す。
※3 大学院生については7,800円。
※4 その他には、共同研究・研究会以外の用務(例:運営会議、共同研究委員会、外部評価委員会、人事委員会、共同研究成果報告会など)が該当します。

都合により研究を年度内に実施できないとき

研究代表者の都合により研究を年度内に実施できないときは上記の研究支援課研究支援係へ連絡をしてください。