共同研究
共同研究
経費の取扱について

 共同研究の経費は、共同研究の3つのカテゴリーと対応するように、双方向型共同研究経費・LHD共同研究経費・一般共同研究経費の3つに分かれており、それぞれの経費は共同研究を行うために必要な物品購入や出張旅費等に使用できます。
 近年、共同研究のさらなる発展を目指し、流動性を高める制度改善を図ってきましたが、それに伴い共同研究経費についても執行上の条件が多様化して判断に迷う事例が出てきました。もとより経費の適正な執行については徹底して取り組んでいく必要があります。本章では、予算の管理から執行に到るプロセスと制限事項等について纏めてご説明致しますので、共同研究を行うに先立ちご一読の上、十分なご理解を以て経費執行をお願い致します。
 それぞれの経費の取扱について、留意点は次のとおりです。

(1)双方向型共同研究経費

1)経費管理

  • 双方向型共同研究経費は、個々の研究課題の採択額を研究センターごとに合算し、核融合研から各研究センターへ支払います。
  • 研究課題ごとに採否を決定しているため、各研究センターにおいて個々の研究課題の採択額に基づいた予算管理を行います。
    したがって、研究課題間の予算流用はできません。
    ただし、年度末の残額調整においては、予算の有効的な執行のため、複数の研究課題の残額を合算して一つの物品(消耗品)を購入することができます。(研究課題間の移算は行わないこと。)
  • 本経費に運営費交付金など使途に制限のない経費を加えて、本研究遂行のために使用することができます。
  • 本研究遂行に支障を来さないことを前提とし、本経費と共用設備の購入できる経費を加えて、共同して利用する設備を購入することができます。共同して利用する設備を購入する場合、双方向型共同研究申請書(様式1)に明記が必要です。
  • 予算の繰越はできません。

2)経費執行

  • 経費の執行は、各研究センターの会計規則等に従って行われます。
    なお、経費を使用する研究者等は、別紙「双方向型共同研究申請書」に研究代表者もしくは研究協力者として明記が必要です。

(物件費)

  • 予算は、採択された研究課題の当該年度の研究遂行に必要な経費に使用してください。
  • 双方向型共同研究は各研究センターで運用されている核融合実験装置及び関連する研究施設を利用し実施するため、研究遂行に必要な経費として、実験装置等の利用に伴う光熱水料等を支払うことができます。
    (光熱水料等を支払う場合は、共同研究を実施するための装置の調整等も含めた実験スケジュールと光熱水料等を支払う期間を対応させる等、研究遂行に必要な経費であることが明確に説明できるようにしてください。)
  • 物品等購入の手続や納品検収については、各研究センターの会計規則等に従ってください。
  •     

(旅 費)

  • 研究代表者及び研究協力者は、当該年度の双方向型共同研究の遂行に必要な用務により出張することができます。出張の旅程は、核融合研から各研究センター、各研究センターから核融合研、研究センターから他の研究センター、大学等(研究センターを除く)から各研究センターのいずれかに限ります。(詳細は別表のとおり)
  • 出張申請や旅費支給に必要な手続については、各研究センターの会計規則等に従ってください。
  • 外国旅費には使用できません。

3)資産管理

  • 双方向型共同研究の経費で購入した設備等は、各研究センターに帰属します。
    各研究センターの規則等に従って管理してください。
  •     

(2)LHD計画共同研究経費

1)予算管理

  • 採択された研究課題の予算は、所内世話人の所属する研究系の研究主幹へ研究課題ごとに措置します。
    所内世話人の所属する研究系の研究主幹が研究課題ごとに予算管理を行い、所内世話人が研究代表者へ予算執行計画の照会や予算執行状況の連絡などを行います。
    従って、研究代表者は、研究の進捗状況等を勘案しつつ、予算執行の計画や予算執行の状況などについて所内世話人と十分に調整・確認を行って下さい。
  • 研究課題ごとに採否・採択額を決定しているため、研究課題間の予算流用はできません。
  • 予算の繰越はできません。

2)予算執行

  • 予算執行は、本研究所の会計規則等に従うと共に、以下の点に留意して下さい。
  •     

(物件費)

  • 予算は、採択された研究課題の研究遂行に必要な経費に使用して下さい。
    従って、運営費的な使途には使用できません。
  • 物品等の購入の手続は、金額により異なります。
    i) 1契約(1業者に対し一度に発注・処理する行為)100万円未満(税込)の物品等の購入
    研究代表者又は研究協力者は、所内世話人を通じて、所内世話人の所属する研究系の研究主幹の承認を得た後、発注することができます。支払関係書類(見積書、納品書、請求書)の宛先は「核融合科学研究所」とし、支払関係書類は、受取後、速やかに所内世話人に提出して下さい。
    ii) 1契約(1業者に対し一度に発注・処理する行為)100万円以上(税込)の物品等の購入 。
    本研究所財務課調達係が発注しますので、所内世話人を通じて同係に依頼して下さい。所内世話人は研究系事務室等へ購入依頼書の作成を依頼し、財務会計システムへの入力を徹底して下さい。
  • 支払伝票(見積書・納品書・請求書等)は納品・作業等の完了後、速やかに本研究所管理部へ提出して下さい。
    なお、宅配便による納品の場合は、納品物に同封されている書類(送り状等)を支払伝票と共に本研究所管理部へ提出して下さい。
  • 物品等の購入に当たっては、文部科学大臣決定「研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドライン(実施基準)」による納品検収の厳格化に伴い、検収部署による検収が必要です。
    研究代表者又は研究協力者の所属機関における検収部署で検収を行った後、納品書に研究代表者又は研究協力者のサイン(署名)と確認の日付を記入して下さい。
    共同研究で本研究所以外の共同研究者の所属する機関へ納品等がある場合は、当該機関における検収部署の検収を受け、納品書に共同研究者(購入依頼者)のサイン(署名)及び受領日付を記入して下さい。
  • 研究代表者又は研究協力者の所属機関に検収部署等が設置されていない場合又は検収できない場合は、研究代表者又は研究協力者とは異なる研究室・グループの職員に現物確認を依頼し、納品書等に研究代表者又は研究協力者及び現物確認した者のサイン(署名)と確認の日付を記入してください。また、その際、現物確認した者より別紙「検収承諾書」を徴取し、納品書等支払伝票に添付して所内世話人に提出して下さい。
  • 共同研究者の所属機関へ納品された化学物質に関しては、当該機関にて定められた適切な管理を行ってください。

※ 参考 「物品等の購入の流れ」

(別添1【100万円未満の場合】)

(別添2【100万円以上の場合】)

(旅 費)

  • 研究代表者及び研究協力者は、LHD計画共同研究の遂行に必要な用務により、出張することができます。(詳細は別表のとおり)
  • 研究代表者は、出張前に別紙「LHD計画共同研究出張申込書」を作成し、所内世話人に提出して下さい。
  • 航空機を利用する場合は、別紙「LHD計画共同研究出張申込書」の連絡事項欄に明記するとともに、航空機代金の領収書、航空券の写し、搭乗券の半券を提出して下さい。
  • 出張により国内で宿泊する場合は、宿泊した事実確認のため出張申込書に宿泊施設名等を明記してください。公用の宿泊施設に宿泊した場合は、宿泊した宿泊料に応じた調整を行いますので、宿泊料が分かる領収書を提出下さい。
    不明な点は、本研究所財務課経理・資産係までお問い合わせ下さい。
  • 外国旅費には使用できません。
  • 本研究所から、初めて旅費の支給を受ける場合は、別紙「銀行振込依頼書」を財務課経理・資産係の債主登録専用メールアドレス bank-info@nifs.ac.jp に添付ファイルとして直接送信して下さい。

(人件費)

  • 人件費には使用できません。

3)資産管理

  • LHD計画共同研究の経費で購入した換金性の高い物品(パソコン、タブレット型コンピュータ、デジタルカメラ、ビデオカメラ、テレビ、録画機器)、少額備品(10万円以上50万円未満)及び固定資産(50万円以上)は、本研究所の資産として登録し、管理します。
  • LHD計画共同研究の経費で購入した資産を、本研究所以外の場所で使用する場合は、「資産借用願」を所内世話人に提出し、貸付の手続を行って下さい。
    「資産借用願」は、借用期間の上限を耐用年数(借用期間満了後に譲渡希望)とする様式「資産借用願1」と毎年更新する様式「資産借用願2」があります。

(3)一般共同研究経費

1)予算管理

  • 採択された研究課題の予算は、所内世話人の所属する研究系の研究主幹へ研究課題ごとに措置します。
     所内世話人の所属する研究系の研究主幹が研究課題ごとに予算管理を行い、所内世話人が研究代表者へ予算執行計画の照会や予算執行状況の連絡などを行います。
     従って、研究代表者は、研究の進捗状況等を勘案しつつ、予算執行の計画や予算執行の状況などについて所内世話人と十分に調整・確認を行って下さい。
  • 研究課題ごとに採否・採択額を決定しているため、研究課題間の予算流用はできません。
  • 予算の繰越はできません。
  •     

2)予算執行

  • 予算執行は、本研究所の会計規則等に従うと共に、以下の点に留意して下さい。
  •     

(物件費)

  
  • 予算は、採択された研究課題の研究遂行に必要な経費に使用して下さい。
    従って、運営費的な使途には使用できません。また一般的な什器等は購入できません。汎用パソコン、汎用ソフトも原則購入できません。当該共同研究に必須である場合には、その理由を申請書に明記してください。
  • 物品等の購入の手続は、金額により異なります。
    i)1契約((1業者に対し一度に発注・処理する行為))100万円未満(税込)の物品等の購入 
    研究代表者又は研究協力者は、所内世話人を通じて、所内世話人の所属する研究系の研究主幹の承認を得た後、発注することができます。支払関係書類(見積書、納品書、請求書)の宛先は「核融合科学研究所」とし、支払関係書類は、受取後、速やかに所内世話人に提出して下さい。
    ii)1契約(1業者に対し一度に発注・処理する行為)100万円以上(税込)の物品等の購入
    本研究所財務課調達係が発注しますので、所内世話人を通じて同係に依頼し財務会計システムへの入力を徹底して下さい。
  • 支払伝票(見積書・納品書・請求書等)は納品・作業等の完了後、速やかに本研究所管理部へ提出して下さい。
    なお、宅配便による納品の場合は、納品物に同封されている書類(送り状等)を支払伝票と共に本研究所管理部へ提出して下さい。
  • 物品等の購入に当たっては、文部科学大臣決定「研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドライン(実施基準)」による納品検収の厳格化に伴い、検収部署による検収が必要です。
    研究代表者又は研究協力者の所属機関における検収部署で検収を行った後、納品書に研究代表者又は研究協力者のサイン(署名)と確認の日付を記入して下さい。
  • 共同研究で本研究所以外の共同研究者の所属する機関へ納品等がある場合は、当該機関における検収部署の検収を受け、納品書に共同研究者(購入依頼者)のサイン(署名)及び受領日付を記入して下さい。
  • 研究代表者又は研究協力者の所属機関に検収部署等が設置されていない場合又は検収できない場合は、研究代表者又は研究協力者とは異なる研究室・グループの職員に現物確認を依頼し、納品書等に研究代表者又は研究協力者及び現物確認した者のサイン(署名)と確認の日付を記入してください。また、その際、現物確認した者より別紙「検収承諾書」を徴取し、納品書等支払伝票に添付して所内世話人に提出して下さい。
  • 共同研究者の所属機関へ納品された化学物質に関しは当該機関にて定められた適切な管理を行ってください

※ 参考 「物品等の購入の流れ」

(別添1【100万円未満の場合】)

(別添2【100万円以上の場合】)

(旅 費)

  • 研究代表者及び研究協力者は、一般共同研究の遂行に必要な用務により、出張することができます。(詳細は別表のとおり)
  • 研究代表者は、出張前に別紙「一般共同研究出張申込書」を作成し、所内世話人に提出して下さい。
  • 航空機を利用する場合は、別紙「一般共同研究出張申込書」の連絡事項欄に明記するとともに、航空機代金の領収書、航空券の写し、搭乗券の半券を提出して下さい。
  • 出張により国内で宿泊する場合は、宿泊した事実確認のため出張申込書に宿泊施設名等を明記してください。公用の宿泊施設に宿泊した場合は、宿泊した宿泊料に応じた調整を行いますので、宿泊料が分かる領収書を提出下さい。
    不明な点は、本研究所財務課経理・資産係までお問い合わせ下さい。
  • 外国旅費には使用できません。
  • 本研究所から、初めて旅費の支給を受ける場合は、別紙「銀行振込依頼書」を財務課経理・資産係の債主登録専用メールアドレス bank-info@nifs.ac.jp に添付ファイルとして直接送信して下さい。

(人件費)

  • 人件費には使用できません。

3)資産管理

  • 一般共同研究の経費で購入した換金性の高い物品(パソコン、タブレット型コンピュータ、デジタルカメラ、ビデオカメラ、テレビ、録画機器)、少額備品(10万円以上50万円未満)及び固定資産(50万円以上)は、本研究所の資産として登録し、管理します。
  • 一般共同研究の経費で購入した資産を、本研究所以外の場所で使用する場合は、別紙「資産借用願」を所内世話人に提出し、貸付の手続を行って下さい。
    「資産借用願」は、借用期間の上限を耐用年数(借用期間満了後に譲渡希望)とする様式「資産借用願1」と毎年更新する様式「資産借用願2」があります。

○別表 共同研究経費による旅費支給について

(1)双方向型共同研究経費による場合

用務先
出張者
核融合研 各研究
センター
研究代表者が所属する大学等 研究協力者が所属する大学等 左記以外の
場所
核融合研に所属する研究代表者 不可
核融合研に所属する研究協力者 不可
研究センターに所属する研究代表者 不可
研究センターに所属する研究協力者 不可
大学等に所属する
研究代表者
不可 不可
大学等に所属する
研究協力者
不可 不可 不可
上記以外の者 不可 不可 不可 不可 不可

(2)LHD計画共同研究経費による場合

用務先
出張者
核融合研 研究代表者が所属する大学等 研究協力者が所属する大学等 左記以外の場所
核融合研に所属する
研究協力者
不可
大学等に所属する
研究代表者
不可
大学等に所属する
研究協力者
不可
上記以外の者 不可 不可 不可 不可

(3)一般共同研究経費による場合

1)通常の場合

用務先
出張者
核融合研 研究代表者が所属する大学等 研究協力者が所属する大学等 左記以外の場所
核融合研に所属する
研究代表者
不可
核融合研に所属する
研究協力者
不可
大学等に所属する
研究代表者
不可 不可
大学等に所属する
研究協力者
不可 不可 不可
上記以外の者 不可 不可 不可 不可

※ 通常の場合とは、一般共同研究のうちの①大型ヘリカル装置(LHD)計画プロジェクト、2.核融合工学プロジェクト、3.数値実験炉研究プロジェクト、4.基礎・応用・先進共同研究、5.SNET共同研究、6.核融合アーカイブズに関する共同研究の6つのカテゴリーに該当する場合です。

2)ネットワーク型共同研究の場合

用務先
出張者
核融合研 研究代表者が所属する大学等 研究協力者が所属する大学等 左記以外の場所
核融合研に所属する
研究代表者
不可
核融合研に所属する
研究協力者
不可
大学等に所属する
研究代表者
不可
大学等に所属する
研究協力者
不可
上記以外の者

不可 不可 不可 不可

3)研究会の場合

用務先
出張者
核融合研 研究代表者が所属する大学等 研究協力者が所属する大学等 左記以外の場所
大学等に所属する
研究代表者
不可 不可
大学等に所属する
研究協力者
不可 不可 不可
上記以外の者 不可 不可 不可 不可
※ 研究会については、核融合研の土岐地区での開催のみを認めております。核融合研の六ヶ所研究センター(青森県)や名古屋市など核融合研の土岐地区以外での開催は認めておりません。