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産学連携部会

産学連携の経緯と目的
  1. 核融合科学研究所は、研究途上で生まれる新しい科学知識や技術成果を,速やかに、社会に還元する
  2. 我々はLHDを中心としたヘリカル系の核融合研究という明確な目的を与えられた研究機関である。
  3. その制約の中で、どのように産学連携を進めるべきかが問われている。

  4. 中核技術は、超高温プラズマを支える超伝導・低温、マイクロ波加熱、材料、安全管理などである。
  5. 講演会・研究会・学会・技術展など様々な発表の機会に於いておいて、基礎になる自前の技術情報を発信し、外部の研究者・機関や企業との連携を図り、競争的外部資金の獲得や、民間等との共同研究・受託研究契約を結んできた。
  6. 連携研究成果が新たな知見を生んで、大きなスパイラルを描いて核融合研究に再び戻ってくるという双方にメリットのある連携活動を推進する。
  7. 単に、企業の研究を支援するのではなく、新しい技術・産業の創出を図る。

産学連携は転換期を迎えている

  • 選択と集中において、機構の産学とは
    文科省の施策の変化
    研究所・研究者へのメリット
  • 特許等知財の負担
    実施補償が得られない特許の処分・売却
  • 競争資金の競争激化
  • 縮小均衡を図る必要がある

22年度の活動

  • 地元への貢献
       マイクロ波ガス複合炉の普及支援
       (土岐市立陶磁器試験場との共同研究 地元への試験炉の貸与)
  • その他の活動
       終焉の方向にある。
       デフレ下における企業方針の変化

マイクロ波陶磁器焼成装置の実用化研究


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