核融合科学研究所

大学院・教育

特別共同利用研究員

特別共同利用研究員受入制度

核融合科学研究所は、大学共同利用機関として研究活動を展開すると同時に大学院教育の一環として特別共同利用研究員受入制度による学生の受入れを実施しています。この制度は、国内外の大学院学生を対象に、大学院学生の所属する大学院研究科からの委託を受けて、一定の期間、特定の研究課題に関して研究指導を行うものであり、単位の認定、学位論文の審査、学位の授与等については、大学院学生の所属する大学院で行われることを前提とした制度です。

核融合科学又はこれに関連した幅広い学際分野での研究指導を受けようとする大学院学生は、所属する大学院研究科長の推薦を得て、本研究所長の許可を受けて特別共同利用研究員となります。

特別共同利用研究員は、各々の特定の研究課題に応じて、本研究所の研究部に属するユニットにおいて、指導教員から研究指導を受け、本研究所の諸設備を利用し、研究上での便宜を受けながら研究を遂行することになります。

本制度の活用によって、広く国内外の大学院学生の皆様が、大学共同利用機関としての本研究所を身近なものとし、その研究・教育機能を十分に活用されることを期待しています。

なお、応募に当たっては、この受入要項を参照の上、希望される本研究所の指導予定教員とあらかじめ連絡を取った上で、申請してください。

2024年度核融合科学研究所特別共同利用研究員受入要項

  1. 受入人員
    原則として、30名以内とする。
  2. 受入を行うユニット等
    受入を行うユニットは、次のとおりとする。
    なお、各ユニットの研究テーマ、キーワード等については、当研究所ホームページの「ユニットについて」を参照すること。
研究部
  • メタ階層ダイナミクスユニット
  • 構造形成・持続性ユニット
  • 位相空間乱流ユニット
  • プラズマ量子プロセスユニット
  • プラズマ・複相間輸送ユニット
  • 可知化センシングユニット
  • プラズマ装置学ユニット
  • 複合大域シミュレーションユニット
  • 超高流束協奏材料ユニット
  • 超伝導・低温工学ユニット
  1. 受入対象
    国内外の大学院に在学(2024年4月入学見込みの者を含む。)し、核融合科学又はこれに関連する分野を専攻する者。
  2. 受入期間
    原則として2024年4月から2025年3月までの1年以内とし、受入時期は4月及び10月とする。ただし、必要と認められる場合、所定の手続きを経て期間延長を認めることがある。
    なお、博士前期課程(修士課程)の受入期間は、1年を超えることができないものとする。
  3. 提出書類
    申請者が希望する本研究所の指導予定教員と事前に十分打ち合わせをした上で下記の書類を提出すること。
    新  規 (1)特別共同利用研究員受入申請書(様式第1号)
    (2)指導教員の推薦書(様式第2号)
    (3)略歴、研究歴及び論文リスト(A4判用紙を使用し、横書きとすること)
    (4)保険加入状況届出書(様式第4号)未加入の場合加入手続き中の保険内容を示すものを添付
    延  長 (1)特別共同利用研究員受入期間延長申請書(様式第3号)
    (2)保険加入状況届出書(様式第4号)未加入の場合、加入手続き中の保険内容を示すものを添付
  4. 申請書類の提出期間
    4月受入:2024年2月13日(火)~ 2月26日(月)
    10月受入:2024年8月5日(月)~ 8月16日(金)
  5. 審査・通知
    本研究所において審査し、その結果を本人及びその所属大学院研究科長に通知する。
  6. 検定料、入学料及び授業料について
    検定料、入学料及び授業料は徴収しない。
  7. 研究指導の修了について
    研究指導終了時に研究報告書を本研究所長に提出する。所定の研究指導を受けた者に対して、研究指導修了証明書を交付する。
  8. 学生教育研究災害障害保険の加入について
    公益財団法人日本国際教育支援協会の学生教育研究災害障害保険の制度は、本研究所において災害等が発生した場合にも適用されるので、学生教育研究災害傷害保険及び学研災付帯賠償責任保険の所定のコース又はこれらと同等の保険に事前に所属大学で加入しておくこと。
  9. 発明等の取り扱いについて
    本研究所における研究により発明等を行った場合の権利の帰属等については、自然科学研究機構の定める所定の手続を経るものとする。
  10. その他
    その他、必要に応じて、本研究所において放射線安全教育、研究倫理教育(APRIN)、競争的資金等の不正使用防止に関するコンプライアンス教育、情報セキュリティ講習等の受講を課すことがある。
    あらかじめ、所属大学において受講しておくことが望ましい。
  11. 申請書類の提出先、問い合わせ先
    〒509-5292
    岐阜県土岐市下石町322-6
    核融合科学研究所 管理部研究支援課大学院連携係
    TEL 0572-58-2042
    ※封筒の表に「特別共同利用研究員申請書類在中」と朱書きをし、「特定記録」等追跡のできる方法での郵送をお勧めします。郵送前においては、必ず下記について確認して下さい。様式相違や保険期間の確認ができない場合、書類を受理できない場合がありますのであらかじめご了承願います。
    ・提出様式第4号について、保険期間が自身の希望する受入申請期間すべてをカバーしているか否か。
    ・(保険に未加入の場合)加入手続き中の保険内容を示すものを添付しているか。
    ・提出期間内であるか否か。
特別共同利用研究員受入申請書 (様式第1号)
推薦書 (様式第2号)
特別共同利用研究員受入期間延長申請書 (様式第3号)
保険加入状況届出書 (様式第4号)
核融合科学研究所特別共同利用研究員受入規則