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人事公募

核融合科学研究所研究教育職員の任期に関する規則

制定 平成15年9月10日 規則第13号
最終改正 平成26年4月1日

  (趣旨)
1条 大学の教員等の任期に関する法律(平成9年法律第82号。以下「法」という。)第6条において準用する同法第5条第2項の規定に基づく,核融合科学研究所における研究教育職員の任期については,この規則の定めるところによる。
  (任期を定める研究教育職員の職及び任期)
2条 任期を定めて任用する研究教育職員の研究教育組織,職,任期及び再任に関する事項は,別表に定めるとおりとする。
  (育児休業等を取得する場合の任期の延長の取扱い)
3条 任期を定めて任用する研究教育職員が,前条で定める別表の任期の期間内に,第1号から第5号に掲げる休業又は休暇等を取得する場合並びに第6号の期間を有する場合(以下「育児休業等」という。)は,当該研究教育職員の申し出により,育児休業等の期間の範囲内で任期を延長することができるものとする。
  一 大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員育児休業等規程(平成16年自機規程第6号)第2条に定める育児休業
  二 大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員介護休業等規程(平成16年自機規程第7号)第2条に定める介護休業
  三 業務上又は通勤途上による傷病に起因する,大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員勤務時間,休暇等規程(平成16年自機規程第5号。以下「規程」という。)第20条第1項に定める病気休暇
  四 規程第21条第1項第6号及び第7号に定める産前・産後休暇
  五 業務上又は通勤途上による傷病に起因する,大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員就業規則(平成16年通則第2号)第11条第1項第1号に定める病気休職
 

六 大学共同利用機関法人自然科学研究機構URA 職員就業規則(平成25年通則第6号)に定めるURA 職員

2 前項の取扱いは,当該職員の任期の期間内に,前項各号の育児休業等の期間が通算して90日以上となる場合に適用するものとする。
  (同意)
4条 任期を定めて研究教育職員を任用する場合は,文書により,任用される者の同意を得なければならない。
  (再任評価)
5条 任期を定めて任用された研究教育職員の再任に当たっては,別に定める再任評価を行うものとする。 
  (周知)
6条 この規則を定め,又は改正したときは,速やかに周知を図るものとする。
  (雑則)
第7条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,核融合科学研究所長が別に定める。
  附 則(平成15年規則第13号)
1 この規則は,平成15年9月10日から施行し,平成16年4月1日以降に採用,昇任及び他の機関からの人事異動(以下「採用等」という。)により任用される者について適用する。
2 任期を定めて採用等された研究教育職員が,核融合科学研究所内で配置換により異動した場合の任期は,その者の残任期間とする。
  附 則
1 この規則は,平成19年4月1日から施行し,同日以降に任用される者について適用する。
2 この規則の施行日の前日において,改正前の規則の適用を受けていた助教授が,准教授となる場合の任期は,その者の残任期間とする。
3 この規則の施行日の前日において,改正前の規則の適用を受けていた助手が,助教又は助手となる場合の任期は,その者の残任期間とする。
  附 則
この規則は,平成22年4月1日から施行する。
  附 則
この規則は,平成23年12月14日から施行する。
  附 則
1 この規則は,平成24年9月17日から施行し,同日以降に任用される者について適用する。
2 この規則の施行日の前日までに再任された者は,第5条の規定にかかわらず,現在の任期満了後に任期を定めず再任するものとする。
  附 則
1

この規則は,平成26年4月1日から施行し,同日以降に任用される者について適用する。

2 この規則の施行日以前から引き続き在職する研究教育職員のうち,平成24年9月16日までに再任された者は,第5条の規定にかかわらず,現在の任期満了後に任期を定めず再任するものとする。
3

この規則の施行日以前から引き続き在職する研究教育職員のうち,施行日以後に第5条の規定に基づき再任される者は,現在の任期満了後に任期を定めず再任するものとする。

別表(第2条関係)

研究組織 任 期 再任に関する事項

(法第4条第1項第1号)
核融合科学研究所に置かれるヘリカル研究部

教 授
准教授
助 教
5年 再任可。
2回目の再任時には、任期を定めずに任用。