無題ドキュメント

　II 双方向型共同研究課題

　大学と核融合科学研究所は、重点化によって、今後、これまでの研究、経験を活かして、将来の核融合炉心プラズマあるいは核融合炉システムなどに必要とされる要素還元研究、学術研究、重点化研究等を行う方向に研究を進展させる必要があります。例えば、電位によるプラズマ閉じ込め向上の物理研究、先進核融合炉心プラズマを目指した多様な超高ベータプラズマ研究、磁場分布制御技術を用いたプラズマ流制御による輸送・安定性改善研究、レーザーによる高速点火研究、超伝導技術とマイクロ波を用いたプラズマ電流駆動による定常運転の研究等を現時点で上げることができます。
　これらの研究は、大学と核融合科学研究所の自主性・自律性に基づき各組織の明確な責任において進める必要がありますが、個々に研究の目標を定めるのではなく、核融合科学研究所が共同利用機関の特徴を生かして共同研究体制を強化し、核融合研究に必要とされる重要課題として集約後、これを各大学と分担、連携して進めることも求められています。これにより、核融合研究に必要な重要課題を効率的に解決して行くことが可能となります。
　このため、核融合科学研究所は、核融合コミュニティと協議しながら、その中核として、今後必要とされる重要課題の集約、各大学が分担する研究課題の調整、研究の進捗状態の把握等、研究を進める上でまとめの役割を果たす必要があります。また、全体としてバランス良く研究が進展するよう、各大学に必要な研究者を派遣する等して、これらの研究を双方向型共同研究として進める必要があります。このように重点化にあたっては、研究設備を効率的に活用し、双方向型共同研究を含む共同利用・共同研究をさらに強化することが必要条件とされています。
　これらの研究の成果は、将来、核融合炉を実現するために役立てられるのは無論のこととして、ＬＨＤやレーザー装置等の重点化で集約された装置やＩＴＥＲ等の新装置で必要に応じて活用されることになります。これにより、さらなる問題点の洗い出しなどが可能となり、核融合研究の発展が益々望めることになります。
　核融合科学研究所では、文部科学省、各研究センター等のご協力を得て、先に述べましたように、下記のような形で双方向型共同研究を平成１６年度から実施できる運びとなりました。下記に示します内容の共同研究を、平成16年度の双方向型共同研究として予定しています。

　平成16年度から実施する双方向型共同研究の概要、応募の注意事項等を、以下、箇条書きにします。

（１）対象となるセンターは、筑波大学プラズマ研究センター（ＧＡＭＭＡ１０）、京都大学エネルギー理工学研究所付属エネルギー複合機構研究センター(Ｈｅｌｉｏｔｒｏｎ−Ｊ)、大阪大学レーザー核融合研究センター（激光Ⅻ）、九州大学応用力学研究所炉心理工学研究センター（ＴＲＩＡＭ−１Ｍ）（以下、センターと呼びます）。また、双方向型共同研究の対象となるのは、括弧内に記された大型核融合実験装置に関連した共同研究です。

（２）双方向型共同研究には、次のような形態の共同研究が含まれます。
　　　・センターと核融合科学研究所の間で行う共同研究
　　　・センター間で各々行う共同研究
　　　・大学等の研究者がセンターで行う共同研究

（センター以外の大学等の研究者が核融合科学研究所と双方向の共同研究を希望される場合、またセンターの方でも括弧内に記された大型実験装置に関連しない双方向の共同研究を希望される場合には、一般共同研究の相互交流型共同研究に応募して下さい）

　

（３）センターは、ベースとなる双方向型共同研究の申し込みを行って下さい。核融合科学研究所の所内世話人は、「双方向型共同研究核融合科学研究所世話人一覧」に記載してあります。申請、研究遂行等に必要な諸々の事項に付いてご相談下さい。

（４）申請の注意事項等

・双方向型共同研究をセンターで行いたい場合には、センター世話人を決め、十分な打ち合わせを行ってから申請して下さい。センター内世話人を誰にお願いしていいか分からないとき等には、「双方向型共同研究センター担当者一覧」に記載されている担当者にご相談下さい。

・申請にあたって、センター世話人と核融合科学研究所所内世話人を記載する必要がありますが、核融合研究所所内世話人は、「双方向型共同研究核融合科学研究所世話人一覧」に記載してあります。核融合科学研究所側に質問等がありましたら、ご相談下さい。

・複数のセンター、あるいはセンターと核融合科学研究所に股がって、同一テーマで共同研究を行いたい場合にも、センター及び核融合科学研究所毎に申請をお願いします。また、関係する全てのセンターあるいは核融合科学研究所の世話人と打ち合わせが必要です。この場合、核融合科学研究所の所内世話人は、「双方向型共同研究核融合科学研究所世話人一覧」からではなく、核融合科学研究所の研究協力者の中から決めて下さい。

・申請書の小分類欄には、共同研究に使用する装置名の前に付けられている番号を記入して下さい。例えば、筑波大のＧＡＭＭＡ１０を希望している時は、小分類欄に「１」と記入して下さい。

・共同研究に必要な旅費は、共同研究に出向く先のセンター、あるいは核融合科学研究所から支給されます。

　

　（５）申請書の提出先は、全て核融合科学研究所管理部研究協力課研究協力第二係（詳細は「III　共同研究応募要領」に記載されています）です。センターではありません。

　申請後、共同研究委員会で採択の可否を決定する前に、双方向型共同研究を実施するセンターあるいは核融合科学研究所で申請書を検討し、コメントを記載させて頂きます。
　平成１６年度の双方向型共同研究が、充実したものとなるよう関係者皆様の積極的なご協力をお願い致します。