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プレスリリース
今夏の節電計画及び震災対策支援室の設置について

平成23年5月26日

 このたびの東日本大震災により被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。
 核融合科学研究所(岐阜県土岐市、所長・小森彰夫)では、今夏の電力需給が全国的にひっ迫するとの観点から、従来、平日に実施していた大型ヘリカル装置による実験日を、土曜日と日曜日にシフトすることにより、中部電力管内の電力需要ピーク時における電力使用量の抑制に協力することとしました。これにより、平日の電力需要ピーク時に、研究所の最大使用電力の約50%の削減になります。併せて研究所では、冷房使用の抑制、減灯や休憩時の消灯の励行などの節電をこれまで以上に強力に推し進め、同時に所員の省エネに対する意識の高揚をさらに図る計画です。

 

 核融合科学研究所では、燃料が海水からほぼ無尽蔵に得られ、二酸化炭素を排出せず、安全性の高い核融合発電の実現に向けて、我が国独自のアイデアに基づく世界最大の超伝導核融合実験装置である大型ヘリカル装置(LHD)による高温プラズマの基礎研究を行っています。本年度のプラズマ実験は7月末から開始する計画です。一刻も早い核融合発電の実現へ向けた研究を推進するとともに、今夏の中部電力管内での節電に協力し、電力需要ピーク時における電力使用量の抑制のために、月曜日から水曜日の間に予定していた実験を土曜日と日曜日に実施することにしました。この土曜日と日曜日に実験日をシフトする措置は、7月30日より実施し、9月11日までを予定しています。
 既に自動車関連業界では、木曜日と金曜日の操業を土曜日と日曜日にシフトする計画を発表しています。研究所ではそれを受け、中部電力管内での電力使用量がピークとなることが予想される月曜日から水曜日の電力使用量を抑制するものです。
 併せて、研究所では、今夏の節電・省エネに向けた総合的な取り組みを別紙のように定めました。これらの取り組みを実施するにあたり、所員1人1人が『省エネ宣言』を行い、節電・省エネに向けた意識を高揚させ、節電・省エネ効果の向上を図ることとしました。

 

 また、研究所では、東日本大震災で被災したプラズマ・核融合及び関連分野の大学等における研究・教育環境を速やかに回復するため、4月に「震災対策支援室」を設置しました。この「震災対策支援室」をとりまとめ役として、プラズマ・核融合学会などと連携・協力を図りながら、支援活動を行っております。具体的には、研究スペースの提供、大学院生の受入、研究室の復旧の人的支援、計測器等の優先貸出などです。これまで被災した東北大学工学部から、研究室復旧の人的支援の要請があり、4人を派遣しました。一部の研究室は実験を再開しています。

 

 研究所は、将来の核融合発電の実現に向けて鋭意研究を進めているところでありますが、今夏の節電に最大限の協力を行うなどの社会的要請に応えるとともに、一刻も早い実現を目指して研究を加速させて、安全な基盤エネルギー源の開発に向けた責任を果たしていきたいと考えています。


【本件のお問い合せ先】
核融合科学研究所 大型ヘリカル装置計画 実験統括主幹 竹入 康彦 (℡ 0572-58-2180)