産学官連携

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-核融合科学研究所と共同開発しませんか-
共同研究

 民間企業等の研究者と本研究所の教員とが契約に基づき,共通の課題について対等の 立場で共同して研究を実施することにより,優れた研究成果が生まれる ことを促進する制度です。
 なお,研究期間は,単年度または複数年度(概ね5年を限度)の契約もできます。

共同研究の流れ

[特許の取扱い]
 共同研究の結果,共同で発明が生じた場合は,本研究所と民間企業等が各々の持ち分を定めて,共同で出願を行います。
 特許出願の経費については,持ち分に応じて双方で負担します。
 共同研究に係る特許権は,民間企業等又はその指定する者に限り,出願したときから10年を超えない範囲で優先的に実施することができます。ただし,この期間は必要に応じて更新することができます。

[民間企業等に対する税制上の優遇措置]
 「共同試験研究促進税制」により民間企業等が支出した試験研究費の一定の割合を,法人税(所得税)額から控除することが認められています。

[本研究所の民間等との共同研究の実績]
区分
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
件数 19 15 17 16 16 12
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