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共同研究

 民間企業等の研究者と本研究所の教員とが契約に基づき、共通の課題について対等の 立場で共同して研究を実施することにより、優れた研究成果が生まれる ことを促進する制度です。
 なお、研究期間は、単年度または複数年度(概ね5年を限度)の契約もできます。

共同研究の流れ

[特許の取扱い]
 共同研究の結果、共同で発明が生じた場合は、本研究所と民間企業等が各々の持ち分を定めて、共同で出願を行います。
 特許出願の経費については、持ち分に応じて双方で負担します。
 共同研究に係る特許権は、民間企業等又はその指定する者に限り、出願したときから10年を超えない範囲で優先的に実施することができます。ただし、この期間は必要に応じて更新することができます。

[民間企業等に対する税制上の優遇措置]
 本研究所と共同して行う共同研究について、民間企業等が支出した試験研究費の額は、特別試験研究費に該当し、「特別試験研究に係る税額控除制度」により、一定の金額を法人税(個人の場合は所得税)額から控除することが認められています。

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