共同研究
共同研究

実施上の留意点

共同研究の実施に当たっては、所内世話人と連絡をとって実施してください。

共同研究者の承諾・誓約について

傷害保険等について

放射線業務従事者の登録

共同研究経費による旅費支給について

研究協力者の追加

研究課題の通年受付と利用時間の追加申請

成果の公表について

知的財産の取り扱い

研究成果報告書の提出

研究成果報告会の実施

宿泊施設について

都合により研究を年度内に実施できないとき

共同研究者の承諾・誓約について

本共同研究に参画しようとする所外の研究者等は、承諾書(様式10-1)又は誓約書(様式10-2)を提出してください。提出がない場合には、原則参画できません。

(1)共通事項

  • この承諾書又は誓約書は、本共同研究に参画する所外の研究者は全員提出してください。ただし、「6 研究会」のカテゴリにつきましては、研究代表者のみご提出ください。
  • この承諾書又は誓約書は、課題ごとに提出する必要はありません。NIFSの共同研究に参画する方お一人につき、1回提出してください。複数課題に参画される場合でも、1回提出していただければ、他の課題の研究代表者から提出を求められた場合でも、提出の必要はありません。

(2)承諾書について

  • 機関等に所属する研究者は承諾書(様式10-1)を提出してください。
  • 承諾書の「所属機関長」とは、原則として所属する大学等の長を指しますが、研究参画に対する承諾権限の委任がなされている場合には、その承認権者(所属部局長)で結構です。
  • 大学院生は、所属の研究科長から「承諾」を受けてください。
  • 大学4年生は、所属の学部長から「承諾」を受けてください。
  • 高等専門学校専攻科の学生は、所属の校長から「承諾」を受けてください。
  • 所属機関が実施する研究倫理教育もしくは研究倫理教材(APRINなど)を必ず履修し、履修状況を承諾書に記載してください。所属機関での履修が困難な場合は、前項連絡先までお問い合わせください。

(3)誓約書について

  • 名誉教授など所属をお持ちでない方が共同研究に参画される場合には、誓約書(様式10-2)を提出してください。
  • 共同研究に参画するに当たっては、研究倫理教育(日本学術振興会の研究倫理eラーニングコースeL CoRE等)を必ず履行してください。なお、研究倫理教育履行の有効期間は5年とし、最後に履行してから5年以上経過している場合には、再度履行してください。

傷害保険等について

共同研究に参画する学生、非常勤職員及び退職した職員等は事前に傷害保険等に加入していることを前提とします。「学生教育研究災害傷害保険等の加入確認書」(様式11)を必ず提出してください。

放射線業務従事者の登録

LHDなど核融合研が指定する放射線を発生する装置を用いた共同研究、および、本体棟西側の分析エリアで分析等の共同研究において、管理区域内で放射線を取り扱う作業を行う場合は、核融合研の 放射線業務従事者登録をする必要がありますので、次の点に留意して応募してください。
登録申請者は所属機関において放射線従事者登録がなされていることを前提とします。管理区域への立ち入りが必要な場合は当該設備の管理規則に従い必要な書類等をあらかじめ提出してください。なお、核融合科学研究所における放射線業務従事者登録手続きには1カ月程度要しますのでご承知おきください。手続きが完了していない場合は、管理区域内での放射線を取り扱う作業は許可されません。
本件に関して不明な点がございましたら、下記にお問い合わせ願います。

核融合研の設備を使う場合:放射線安全管理室(電話:0572-58-2453、E-mail: houkan@NIFS.ac.jp

核融合研以外の設備を使う場合(双方向型):各大学の担当者にお問い合わせください。

核融合研における共同研究者の放射線業務従事者登録手順

〔あらかじめ所属機関において放射線従事者登録をしていること〕

所内世話人を通じて放射線業務従事者登録の相談
(窓口:放射線安全管理室)

申請書類一式の提出
(窓口:放射線安全管理室)

放射線安全教育受講
(各個人の業務従事経歴によって教育内容の一部を省略可能)

登録者名簿への登録

個人線量計等の受取り
(窓口:放射線安全管理室)

現場教育受講

放射線業務従事の開始

共同研究経費による旅費支給について

共同研究経費による旅費支給は厳格に管理されておりますので、ご注意ください。

(Ⅰ)双方向型共同研究経費による場合

用務先
出張者
核融合研 各研究センター等 研究代表者が所属する大学等 研究協力者が所属する大学等 左記以外の場所
核融合研に所属する研究代表者 不可
核融合研に所属する研究協力者 不可
研究センター等に所属する研究代表者 不可
研究センター等に所属する研究協力者 不可
大学等に所属する研究代表者 不可 不可
大学等に所属する研究協力者 不可 不可 不可
上記以外の者 不可 不可 不可 不可 不可

(Ⅱ)LHD計画共同研究経費による場合

用務先
出張者
核融合研 研究代表者が所属す大学等 研究協力者が所属す大学等 左記以外の場所
核融合研に所属する研究協力者 不可
大学等に所属する研究代表者  

不可
大学等に所属する研究協力者 不可
上記以外の者 不可 不可 不可 不可

(Ⅲ)一般共同研究経費による場合
1)通常の場合

用務先
出張者
核融合研 研究代表者が所属する大学等 研究協力者が所属する大学等 左記以外の場所
核融合研に所属する研究代表者 不可
核融合研に所属する研究協力者 不可
大学等に所属する研究代表者 不可 不可
大学等に所属する研究協力者 不可 不可 不可
上記以外の者 不可 不可 不可 不可

※ 通常の場合とは、一般共同研究のうちの1.大型ヘリカル装置(LHD)計画プロジェクト、2.核融合工学研究プロジェクト、3.数値実験炉研究プロジェクト、4.基礎・応用・先進共同研究、7.SNET利用共同研究、8.核融合アーカイブズに関する共同研究の6つのカテゴリーに該当する場合です。

2)ネットワーク型共同研究の場合

用務先
出張者
核融合研 研究代表者が所属する大学等 研究協力者が所属する大学等 左記以外の場所
核融合研に所属する研究代表者 不可
核融合研に所属する研究協力者 不可
大学等に所属する研究代表者 不可
大学等に所属する研究協力者 不可
上記以外の者 不可 不可 不可 不可

3)研究会の場合

用務先
出張者
核融合研 研究代表者が所属する大学等 研究協力者が所属する大学等 左記以外の場所
大学等に所属する研究代表者 不可 不可
大学等に所属する研究協力者・出席希望者 不可 不可 不可
上記以外の者 不可 不可 不可 不可

※ 研究会については、核融合研の土岐地区での開催のみを認めております。核融合研の六ヶ所研究センター(青森県)や名古屋市など核融合研の土岐地区以外での開催は認めておりません。

研究協力者の追加

研究協力者を追加する場合は、NOUS上で研究協力者追加申請をしてください。一般・LHD計画及び双方向型共同研究委員会幹事長の承認が得られれば、研究協力者を追加することができます。

研究課題の通年受付と利用時間の追加申請

「3 (2) プラズマシミュレータ共同研究」については、通年受付も行っております。また、計算機利用時間の追加申請も受け付けています。詳細はこちら

成果の公表について

NAISの登録について

共同研究成果が論文として発表された場合、核融合研の論文情報システム(NAIS)への論文登録をお願いします。

謝辞への記載について

共同研究成果が論文として発表された場合、論文の謝辞に核融合研の共同研究として行われた研究であることを記載するようお願いします。記載にあたっては、共同研究の研究コードも明記してください。研究コードは、こちらでご覧いただけます。

※双方向型共同研究では、共同研究が、核融合科学研究所ではなく大学の研究センターで行われることから、核融合科学研究所の双方向型共同研究であることを失念しがちですが、忘れずに記載をお願いします。

※英文の謝辞の例を示します。
This work is performed with the support and under the auspices of the NIFS Collaboration Research program (NIFS**####***).

- 論文投稿料等について

知的財産の取り扱い

本共同研究での知的財産の取り扱いの基本的考え方は、自然科学研究機構知的財産ポリシーによります。特許権等の権利の帰属については別途協議するものとします。自然科学研究機構知的財産ポリシーは、自然科学研究機構知的財産ポリシーをご覧ください。
なお、双方向型共同研究において各センター等の設備を利用している場合は、各センター等における知財ポリシーの適用も受けることになります。

研究成果報告書の提出

共同研究に採択された課題については、年度末に成果報告書(和文)を提出していただきます(参照:提出要領)。

研究成果報告会の実施

共同研究の成果報告につきましては、研究成果報告書によるご報告と同時に成果報告会を開催致します。一般共同研究については全テーマについて行うことは時間的に困難なため、共同研究委員会において経費額や継続年数などを勘案して、20〜30件程度のテーマに絞り、研究成果報告会(1月中旬頃開催予定)において成果報告をして頂きます。
なお、該当される方には、採択通知時に共同研究委員会から連絡を差し上げます。

研究会・作業会のホームページでの告知について

研究会・作業会等につきましては、核融合科学研究所のホームページで日程等を公開していきます。
研究代表者又は所内世話人は、開催日の2週間前までには、(1)研究会・作業会のテーマ、(2)日時、(3)場所、(4)連絡先(e-mail等)、(5)その他の詳細情報等(専用のホームページがありましたら、そこにリンクをはります。)について、研究支援係(e-mail:kenkyu-shien@nifs.ac.jp)までご連絡下さい。

宿泊施設について

共同研究員は、核融合科学研究所の共同研究員宿泊施設(以下、「ヘリコンクラブ」という。)を利用できます。
 核融合科学研究所へ共同研究のため来所した場合の宿泊は、原則としてヘリコンクラブを利用とし、その分の宿泊料金を支給することとなります。ただし、ヘリコンクラブが満室の場合はこの限りではありません。また、ヘリコンクラブ以外に宿泊する場合は、別途理由書(土岐地区以外に宿泊する場合は、その理由を明記すること。)の提出を求め、その上で他施設への宿泊を認めることとなります。
詳しくは、核融合研ホームページをご覧ください。
予約は、所内世話人に事前連絡をした上で、核融合研ホームページ内ヘリコンクラブ(http://www.nifs.ac.jp/helicon/index.html)へお申し込みください。
なお、核融合科学研究所の職員以外の方の宿泊料支給については、以下のとおり定めております。

区分 宿泊料の額
核融合科学研究所で宿泊する場合 核融合科学研究所以外(土岐地区)で宿泊する場合
※1
核融合科学研究所以外(土岐地区以外)で宿泊する場合
共同研究の用務で旅行する場合
※2
6,000円 8,000円
(7,800円)
※3
自然科学研究機構役職員旅費規程による金額
その他
※4
6,000円 自然科学研究機構役職員旅費規程による金額 自然科学研究機構役職員旅費規程による金額

※1 「土岐地区」は、土岐市、多治見市、瑞浪市を指す。
※2 「共同研究」とは、LHD計画共同研究、一般共同研究(研究会を含む)、双方向型共同研究を指す。
※3 学生については7,800円。
※4 その他には、共同研究・研究会以外の用務(例:運営会議、共同研究委員会、外部評価委員会、人事委員会、共同研究成果報告会など)が該当します。

都合により研究を年度内に実施できないとき

研究代表者の都合により研究を年度内に実施できないときは上記の研究支援課研究支援係へ連絡をしてください。