学術相談とは、民間企業等における研究・技術課題について、本研究所の研究者や技術者が、専門知識に基づき助言等を行う受託事業です。契約期間に制限はありません。年度をまたぐことも可能です。

相談料（1時間あたり2万円以上）、旅費、消耗品費、光熱費、人件費などの直接経費と間接経費(直接経費の10%)をご負担いただきます。

内容によっては共同研究、共同技術開発に相当する場合もありますので、まずはご相談ください。

民間企業等の研究者と本研究所の教員とが契約に基づき、共通の課題について対等の立場で共同して研究を実施することにより、優れた研究成果が生まれることを促進する制度です。
なお、研究期間は、単年度または複数年度(概ね５年を限度)の契約もできます。共同研究には２つの形態があります。

• 1）民間企業等と本研究所が一つの課題について、それぞれの機関で分担して研究を行う
• 2）民間企業等から派遣した技術者・研究者を受入れ、本研究所において共同で研究を行う

直接経費および産学官連携推進経費（間接経費相当）30％をご負担いただきます。

民間企業等の技術者と本研究所の技術職員とが契約に基づき、共通の課題について対等の立場で共同して技術開発を実施することにより、優れた技術開発成果が生まれることを促進する制度です。
なお、技術開発期間は、単年度または複数年度(概ね5年を限度)の契約もできます。

直接経費および産学官連携推進経費（間接経費相当）30％をご負担いただきます。

民間企業等から研究の委託を受けて本研究所の教員が契約に基づき研究を実施する制度で、これに要する経費を委託者が負担するものです｡この場合、共同研究とは異なって民間企業等からの研究者の派遣は必要ありません｡
なお、研究期間は、単年度または複数年度(概ね5年を限度)の契約もできます。

直接経費および産学官連携推進経費（間接経費相当）30％をご負担いただきます。

本研究所において、民間企業等から現職の研究者や技術者を受入れ、大学院レベルの研究の指導を行うものです｡この制度により、研究者、技術者の能力の一層の向上を図ることを目的としています｡

直接経費および産学官連携推進経費（間接経費相当）30％をご負担いただきます。