不正使用防止について
公的研究費の不正使用防止に関する取組
核融合科学研究所では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」（平成19年2月15日付け文部科学大臣決定）（令和３年２月１日改正）を踏まえ、以下のとおり公的研究費の不正使用防止に努めています。
責任体制を明確にしています
体制図
※ コンプライアンス推進責任者の下に、必要に応じてコンプライアンス推進副責任者を置くことができ、研究所では、副所長、技術部長及び管理部長をもって充てています。
ルールの明確化・統一化を図っています
不正使用防止の取り組みは、「大学共同利用機関法人自然科学研究機構における競争的研究費等取扱規程（平成19年自規程第70号）」に基づいています。
但し、取り扱う研究費等については、当分の間、競争的研究費等に限らず、核融合科学研究所（以下「研究所」という。）において管理及び運営する経費のうち、研究所の構成員の研究教育活動のために運用される全ての経費を対象としています。また、同規程の対象となる者は、研究所の職員及びその他関連する者（以下「構成員」という。）としています。
関係者の意識向上を図っています
告発等の取扱い及び調査の透明化を図っています
- 大学共同利用機関法人自然科学研究機構における競争的研究費等の不正使用への対応に関する規程
- 研究所の相談窓口
（所内外からの公的研究費の使用方法等に関する相談窓口を、研究支援課及び財務課とします。相談方法等はこちらからご確認下さい。） - 大学共同利用機関法人自然科学研究機構における競争的研究費等の不正使用に関する通報窓口規程
- 研究所の通報窓口
（所内外からの競争的研究費等の不正な使用の通報・相談窓口を、財務課とします。
通報・相談方法等はこちらからご確認下さい。）
不正を発生させる要因を把握し、具体的防止計画を策定・実施しています
研究費の適正な運営・管理を実施する活動を実施しています
- 研究費の使用ルール（コンプライアンス教育教材 日本語）<所内限定>
- 発注・納品検収体制について
- 公的研究費の不正防止に係る誓約書の提出について
- 誓約書 (誓約書（様式）のシートを使用してください。)
- 大学共同利用機関法人自然科学研究機構における物品購入等契約に関する取引停止等取扱要領
（不正な取引に関与した業者に対しては、上記の要領により取引停止等の処分が行われます。）
不正使用が発生するリスクに対して、重点的にサンプルを抽出し、抜き打ちなどを含めたリスクアプローチ監査を行っています
情報発信・共有化を推進しています
不正行為防止について
核融合科学研究所の研究活動における不正行為防止への対応
核融合科学研究所では、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン 」（平成26年8月26日付け文部科学大臣決定）を踏まえ、以下のとおり研究活動における不正行為の防止に対応しています。
不正行為防止体制を明確にしています。
行動規範に従い研究活動を行っています
核融合科学研究所では、日本学術会議の提案する科学者の行動規範（平成25年1月改訂版）に準拠し、かつ、自然科学研究機構研究者行動規範を踏まえた「核融合科学研究所研究者行動規範」を策定しています。
基本方針や規定を定めて不正防止及び不正への対応を厳正に図っています
不正行為防止への取り組みは、「大学共同利用機関法人自然科学研究機構研究活動上の不正行為を防止するための基本方針」及び「核融合科学研究所不正行為等防止に関する規則」に基づき対応しています。
関係者の意識向上を図っています
- 核融合科学研究所研究者行動規範
- 核融合科学研究所研究倫理教育実施に関する申合せに基づき、研究活動に関与する者全員に対して倫理教育の受講を義務付けています。
研究データを保存することにより、不正行為の抑止を図っています
- 核融合科学研究所研究データ保存・開示規則
- 研究データ保存要項
- 別紙様式
※各論文について、別紙様式に必要事項を記入し、ユニット長に提出してください。
告発等の取扱い及び調査の透明化を図っています
- 大学共同利用機関法人自然科学研究機構における研究活動上の不正行為への対応に関する規程
- 大学共同利用機関法人自然科学研究機構における研究活動上の不正行為に関する通報窓口規程
- 研究所の通報・相談窓口
（所内外からの研究活動上の不正行為に関する通報・相談窓口を、研究支援課とします。相談方法等はこちらからご確認下さい。）