日韓核融合協力事業研究活動
核研研第75号
令和7年3月31日
令和7年3月31日
関 係 各 位
自然科学研究機構核融合科学研究所長
日韓核融合協力事業技術調整役
吉 田 善 章
日韓核融合協力事業技術調整役
吉 田 善 章
令和7年度日韓核融合協力事業の公募について(通知)
このことについて、令和7年度の実施計画を公募しますので、応募される方は作成要領により実施計画希望調書を作成いただき、令和7年4月25日(金)(厳守)までに、該当分野のキーパーソン及び核融合科学研究所研究支援課国際支援係(kokusaishien@nifs.ac.jp)へ提出願います。
公募要領
- 公募する協力分野
(1)計測(Diagnostics)
(2)加熱・電流駆動(Heating and Current Drive)
(3)プラズマ物理 (Plasma and Fusion Physics)
(4)理論(Fusion Theory)
(5)炉工(Fusion Technology)
上記の協力分野において、韓国核融合エネルギー研究院(KFE)が指定した韓国側機関との共同研究、研究者交流、ワークショップ等を実施します。 - 実施計画希望調書の様式
計画内容に応じ、次の様式をご利用願います。
様式1 : ワークショップ
様式2 : 共同研究・研究者交流
- 留意点
(1)事業全般について- 実施計画希望調書は、日本側と韓国側とで十分に検討・調整し、各分野のキーパーソン(別添一覧表参照)と相談した上で作成願います。
- 事業計画に係る渡航費及び滞在費等は、原則として派遣国側が負担するものとし、各事業計画は、令和8年2月末までに終了するよう配慮願います。
- 事業計画に参加する研究者は、博士課程修了以上あるいは同等程度とします。
(2)ワークショップ・会議について
- ワークショップへの日本側出席者について、参加者の旅費を支給します。
- 日本国内で開催されるワークショップの会場借料を支給します。
ただし、旅費及び会場借料は採択された予算の範囲内での支給となります。
- 同一行程で複数名の研究者交流を計画している場合は、それぞれ同じ研究課題名で実施計画希望調書を作成願います。
- 課題の採択にあたっては、予算に応じて条件付きでの採択となる場合がございます。
連絡先:管理部 研究支援課国際支援係
TEL 0572-58-2045,2858(ダイヤルイン)