日米科学技術協力事業 / 研究活動核融合科学研究所

日米事業計画実施の手続きについて

実施計画書の提出について

実施期間について

実施計画書提出後の実施内容の変更について

別用務について

日米事業経費について

研究成果の発表について

本件に関する連絡先

実施の２ヶ月前までに各分野キーパーソンを通じてNIFS国際支援係へ実施計画書（様式Ｂ１～Ｂ４）を提出してください。なお、ワークショップの参加者ごとに出張期間が異なる場合は、備考欄に出張期間を記入してください。（別紙可）

※各分野キーパーソンの連絡先等については以下ページ（随時更新）からご確認ください。

https://www.nifs.ac.jp/collaboration/Japan-US/keyperson.pdf

原則として令和７年２月末日までに事業が終了するよう配慮願います。日米事業経費の性質上、３月中に精算を完了させる必要があるためです。
研究の進展度や米国側との調整において、採択時の派遣期間を変更する必要が生じた場合は、採択された派遣期間を変更して実施計画書を提出することができます。ただし、研究者派遣における派遣者の変更は原則として認められません。やむを得ない事情がある場合は、キーパーソンへ事前に連絡し、承認を得てください。実施のキャンセルの場合は、早めに担当分野のキーパーソン及びNIFS国際支援係へお申し出ください。

できるだけ航空券が安く手配できる時期に実施するなど経費節約にご協力ください。

内容変更届（様式Ｃ１～Ｃ３）を作成し、キーパーソンの了承を得たうえでNIFS国際支援係へ提出してください。

日米事業の前後に別用務を予定することは原則として認めません。やむを得ず別用務が続く場合は、事前にNIFS国際支援係へご連絡ください。

日米事業の研究者派遣及びワークショップ参加にあたっては、旅費のみ支援します。

◇支給できる経費：航空券代、電車代、日当、宿泊料、ESTA申請費用

◆支給できない経費：会議登録料、レンタカー代（旅費規程上、旅費に含まれないため）

報告書および成果発表は、その後の計画提案に対する参考資料となります。

実施報告書

実施後２０日以内にキーパーソン及びNIFS国際支援係へ提出してください。

提出された報告書は、NIFS国際支援係でとりまとめ、年度末の日米事業報告会の資料となるとともに、次年度に日米科学技術協力事業核融合分野報告書を作成します。

事業報告会

全ての実施責任者に日米事業の事業報告会での研究成果報告を行っていただきます。

令和７年２月２６日（水）～２８日（金）に核融合科学研究所で開催します。昨年度とは会場が異なりますので、ご注意ください。

論文等

本事業を通じて得られた成果に基づいて作成された論文等を学会誌等に掲載する場合は、日米科学技術協力事業による研究であることを明記してください。
論文等が学会誌等に掲載された場合は「論文等リスト」に記入し、キーパーソン及びNIFS国際支援係へ提出してください。

＜記載例＞

（和文）

本研究は、日米科学技術協力事業（核融合分野）の助成を得て実施された。

（英文）

This work was supported by Japan / U. S. Cooperation in Fusion Research and Development.

オンライン実施の場合

オンライン実施とする場合も、通常の課題と同様に、実施計画書を提出いただくとともに、実施後は事業報告書の作成及び事業報告会にて報告を行っていただきます。

なお、派遣課題においてオンライン実施により計画の一部しか実施できなかった場合は、以下のとおり簡易版での報告も認めますので、キーパーソンとご相談ください。

	通常	簡易版
事業報告書	４ページ以上	１～３ページ
事業報告会	実施責任者による報告	キーパーソンによる代理報告も可

○様式類はHPよりダウンロードしてください。

https://www.nifs.ac.jp/research/Japan-US/procedure.html#004

米国で開催される(J→US)ワークショップ

日本で開催される(US→J)ワークショップ

日本から米国への(J→US)研究者派遣

米国から日本への(US→J)研究者受入

核融合科学研究所　研究支援課国際支援係
〒509-5292
岐阜県土岐市下石町322-6
TEL: 0572-58-2858, 2045
e-mail : kokusaishien@nifs.ac.jp

様式C1	ワークショップ
様式C2	日本から米国への(J→US)研究者派遣
様式C3	米国から日本への(US→J)研究者受入

日程表
派遣承諾書
海外旅行保険連絡票
誓約書
銀行振込依頼書